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2020年 10月 05日 更新
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カテゴリー その他
タイトル 地域未来投資促進法（地域経済牽引事業）に基づく支援措置 内容 ○対象事業：福岡県の地域特性を活用した
・自動車、航空機等の成長ものづくり分野
・環境配慮型製品・システム関連分野 等８分野
○主な支援：法人税の軽減、不動産取得税の課税免除、固定資産税の減免、
日本政策金融公庫による融資制度
○対象設備：機械・装置、器具・備品、建物・附属設備（取得合計額2千万円以上）
不動産取得税の課税免除については、取得した土地・建物について、
取得金額の合計額が1億円を超えるもの（農林漁業及びその関連業種は
5千万円を超えるもの）
※「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事の承認を受ける必要があります。
○地域未来投資促進法の改正（令和2年10月1日施行）による主な支援策等
⑴地域経済牽引事業の実施期間は、5年を超えない範囲で定めることとし、同意基本計画
の計画期間の終期を超えて定めることが可能
⑵地域経済牽引事業の手段として第三者承継を追加するとともに、経営者保証なしでM&A
資金等を調達できるよう、保証制度（地域経済牽引事業関連保証）を拡充
⑶事業承継等に伴う事業拡大により中小企業者要件を満たさなくなった承認地域経済牽
引事業者に対し、計画実施期間中は中小企業者とみなし、中小企業向け支援（法律上の
特例）を継続
詳しくはこちら↓
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/chiikimirai.html
各種支援措置のご活用を検討の皆様、まずはお気軽にご相談ください。
−≪お問い合わせ先≫―――――――――
福岡県 産業特区推進室
TEL ：０９２−６４３−３４１６
Email ： greenasia@pref.fukuoka.lg.jp
―――――――――――――――――――参考 地域未来投資促進法（地域経済牽引事業）に基づく支援措置
