MEASURES ものづくりに関する施策

【ものづくりに関する施策】


○福岡県では、ものづくりリーディング企業の創出を目指し、以下の支援施策の体系により、中小企業の皆様に対し支援を行います。

[施策体系]

※各施策の大分類をクリックすると、その施策に関連する現在の国や県の支援施策(補助金、税制等)が確認できます。
大分類 小分類 細分類 主たる支援機関
新技術・新製品開発の促進 実用化・製品化の支援 応用研究の支援 工業技術センター
製品開発の支援
知財の取得・活用支援 特許・商標等の取得支援 知的財産支援センター
特許活用の支援
海外出願の支援
生産性向上の推進 新技術・高効率設備の導入、IT活用による業務効率化 中小企業生産性向上支援センター
生産設備高度化 生産技術の普及・啓発 工業技術センター
生産設備の開放利用促進
IoT導入・利活用の支援
人材育成・確保の促進 開発人材の育成 高度技術者の育成 工業技術センター
知財実務者の育成 知的財産支援センター
専門人材の育成・確保 プロフェッショナル人材の確保支援 プロフェッショナル人材センター
インターンシップの支援 工業技術センター

○施策を実現するため、以下のとおり体制を構築し、各支援機関の支援情報を把握し、最善の支援を中小企業の皆様に迅速に行います。





[新技術・新製品開発の促進]


※各事業名をクリックすると、その事業に関するHPにジャンプします。
【補助金・税制】
事業名 事業主体
補助金・税制 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 中小企業庁
成長型中小企業等研究開発支援事業(補助金)
小規模事業者持続化補助金 商工会議所地域で事業を営んでいる皆さま
商工会地域で事業を営んでいる皆さま
中小企業投資促進税制
農商工等連携支援事業
JAPANブランド育成支援等事業
医工連携イノベーション推進事業 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
中小企業技術基盤強化税制(研究開発税制) 国税庁
中小企業等海外侵害対策支援事業 特許庁
海外知財訴訟費用保険に対する補助
冒認商標無効・取消係争支援事業
中小企業外国出願支援事業
その他、国関連・機関の研究開発に関する公募事業については、府省共通研究開発管理システム(e-rad)を参照
新技術・新製品開発支援補助金 福岡県商工部中小企業技術振興課
福岡県新商品の生産による新事業分野開拓者認定制度 福岡県商工部新事業支援課
研究開発支援事業 (公財)飯塚研究開発機構
【法律等に基づく支援】
法律等に基づく支援 中小企業等経営強化法(経営力向上計画) 中小企業庁
経営革新計画 福岡県商工部新事業支援課



[生産性向上の推進]


※各事業名をクリックすると、その事業に関するHPにジャンプします。
【補助金・税制】
事業名 事業主体
補助金・税制 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 中小企業庁
成長型中小企業等研究開発支援事業(補助金)
小規模事業者持続化補助金 商工会議所地域で事業を営んでいる皆さま
商工会地域で事業を営んでいる皆さま
中小企業投資促進税制
IT導入補助金
令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金(1次募集) 福岡県商工部中小企業技術振興課
専門家派遣事業 (公財)福岡県中小企業振興センター
福岡県よろず支援拠点 福岡県よろず支援拠点
グリーンアジア国際戦略総合特区 福岡県商工部商工政策課
【法律等に基づく支援】
法律等に基づく支援 中小企業等経営強化法(経営力向上計画) 中小企業庁
経営革新計画 福岡県商工部新事業支援課



[人材育成・確保の支援]


※各事業名をクリックすると、その事業に関するHPにジャンプします。
【補助金・税制】
事業名 事業主体
補助金・税制 人材開発支援助成金 厚生労働省福岡労働局「福岡助成金センター」
トライアル雇用助成金
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
障がい者・高齢者等の雇用支援 (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構福岡支部
【その他】
その他 ものづくり生産性向上中核人材育成事業(県技術講座) 福岡県商工部中小企業技術振興課
認定職業訓練 福岡県福祉労働部労働局職業能力開発課
技能検定試験 福岡県職業能力開発協会
アナログ・デジタル回路、EMC等の人材育成事業 福岡県産業・科学技術振興財団(ふくおかIST)
正規雇用促進企業支援センター事業 福岡県正規雇用促進企業支援センター
福岡県事業承継支援ネットワーク 福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
在職者向け職業訓練(能力開発セミナー) ポリテクセンター福岡他
九州グローバル人材活用促進事業 九州グローバル人材活用促進協議会
経営承継の円滑化に関する支援(事業承継税制・金融支援・遺留分に関する民法の特例) 福岡県商工部中小企業振興課(遺留分に関する民法の特例は中小企業庁財務課)



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