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タイトル | 「福岡県エネルギー対策特別融資制度」のご案内 〜中小企業の皆様のエネルギー対策を支援します!〜 |
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内容 | 県内中小企業における省エネルギー対策、再生可能エネルギー設備・コージェネレーション、水素ステーション等の導入を対象とする長期・低利の融資制度です。 詳細は、https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yuushi01.html をご覧ください。 1 融資対象者 県内に事業所があり、現に事業を営んでいる中小企業者(個人、法人、組合) 2 融資対象設備等 (県内の事業所に導入する場合に限る) (1)省エネルギー設備(エネルギー効率の高い先端製造設備を含む) (2)再生可能エネルギー設備(売電目的の発電設備を含む) (3)コージェネレーション、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池 (4)建築物の省エネ改修 (5)水素ステーションその他の次世代自動車用燃料供給設備 (6)その他上記設備等と同等以上の効果を有すると知事が認めるもの 3 融資の条件 (1)融資限度額 1億円以内(再生可能エネルギー設備、水素ステーションその他の次世代自動車用燃料供給設備は2億円以内) (2)融資期間 10年以内(再生可能エネルギー設備、水素ステーションその他の次世代自動車用燃料供給設備は15年以内) ※据置期間は2年以内 (3)融資利率 年1.1%(融資期間が10年超の場合は年1.3%) (4)保証料率 0.13〜1.56% (5)担保 必要に応じ徴求 (6)保証人 原則として、法人は代表者のみ、個人は不要 4 融資のお申込み先(取扱金融機関) 福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、福岡中央銀行、佐賀銀行、北九州銀行、 十八親和銀行、熊本銀行、佐賀共栄銀行、西京銀行、豊和銀行、三菱UFJ銀行、 三井住友銀行、福岡信用金庫、福岡ひびき信用金庫、大牟田柳川信用金庫、 筑後信用金庫、飯塚信用金庫、田川信用金庫、大川信用金庫、遠賀信用金庫、 福岡県信用組合、横浜幸銀信用組合、商工組合中央金庫 (以上24金融機関) 5 問い合わせ先 福岡県 企画・地域振興部 総合政策課 エネルギー政策室 〒812−8577 福岡市博多区東公園7番7号 TEL:092−643−3148 FAX:092−643−3160 e-mail:energy@pref.fukuoka.lg.jp |
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